よくある質問

一から通販事業を立ち上げたいのですが・・・

弊社では過去成功事例や他社事例に基づくヒット商品の企画・提案から、商品特性を活かしたマーケティング、映像制作、使用媒体の選定、分析、物流・決済、顧客管理まで高品質なワンストップソリューションをどこよりも低価格でご提供しております。

※ソリューションサービスイメージ

自慢の商品はあるが通販事業にどこからテコ入れすれば良いかわかりません・・・

お持ちの商品のPPM(プロダクトポートフォリオマネジメント)を見直し、販売チャネルの選定および戦略の組み立てから、通販インフラの整備、経験豊富な人的リソースのご提供まで全て対応可能です。主観的になりがちな商品への思いをまずは一度客観視することから始め、予算と世相に応じて今取れる戦略を一緒に見直してみましょう。社内だけでは思いもよらなかった角度から新たな切り口が見つかることはたくさんあります。まずは一度ご相談ください。

※PPMとは

テレビを中心に通販を行っていますがWEBやその他のメディアとの媒体予算の割り振りはどのようにしたら良いでしょうか?

インターネットの普及によりテレビ通販の売上が低迷していると言われてきましたが、実際にはテレビを見たお客様がインターネット上で再度商品を確認して購入するといった経路を辿っていたことが調べでわかりました。事実、ある商品をWEBだけで販売したところ、リスティング広告等による「新規顧客獲得単価」(CPO=コストパーオーダー)が15,000円を超えていましたが、テレビによるプロモーションを開始したところWEB経由の獲得CPOが7,000円を下回ったのです。弊社では、受電体制や通販インフラを考慮し、現在取れる最適な割合で媒体費を分配し、媒体予算を最大限効率化するメディアプランをご提案いたします。また、有象無象の商品がインターネット上に溢れる中、テレビは信頼性の高いメディアとして今でも消費者に捉えられていますので、プロモーションによってメディアを使い分ける必要があります。

WEB通販からテレビ通販へと販路を広げたいのですが、通販番組の制作費はどれぐらいかかりますか?

ひとくちにテレビ通販と言っても、取り扱う商品によって企業が取れる選択は様々で、テレビインフォマーシャルの製作費は尺やタレントの起用にもよって大きく変わりますが、弊社で制作を行う際にかかる費用の目安は、2分尺のものでおよそ200万円から、29分尺のもので400万円から制作が可能です。テレビ通販において放送枠はいつでも出店・閉店が可能な「店舗」、通販番組は商品を勧める「営業マン」であると私たちは考えます。製作費をいたずらに安く抑え過ぎず、適切なコストをかけ電話がなる番組を作ることがまずは大切な一歩目となります。

すでに通販事業を10年行っています。
休眠顧客リストが数万件ありますが、掘り起こしなど出来ますか?

弊社所有コールセンターでは物販、特に健康食品や化粧品など単品リピート型商品の販売経験が豊富なアウトバウンド専任スタッフが、様々なクライアント様の休眠顧客への再販業務を代行しております。なかなか受注につながらない業務を社内で行うと管理者を含めたスタッフが疲弊してしまうケースも。弊社ではお持ちのリストの数、DMとの組み合わせでの販売施策や、キャンペーン商品とのクロスセルなど、様々なご依頼にも柔軟に対応しており、過去の実例に基づいた提案や業務改善案も積極的にお出ししております。私たちのコールセンターでは、そこにかかる費用以上の売上を上げてクライアント様へお応えすることを一つの目標に掲げております。また、プライバシーマークを取得しているため、費用対効果、個人情報保護の観点においても安心です。

薬事法や景品表示法など関係諸法への対応方法がわからない

健康食品、化粧品を販売される会社様にとっては、薬事法などの関係諸法を守りつつ、商品の良さを消費者へ的確に伝え、購入へと結びつけることは常に頭を悩ませる問題のひとつです。特に上場企業ともなれば社内外のコンプライアンスを遵守しながら新規顧客を獲得する必要があり、その立ち上げに要する労力は並大抵ではありません。ですが、中小企業には中小企業の、上場企業には上場企業ならではの戦略があります。2015年春、新たに施行される「新機能性表示制度」への対応如何によって一年後の売上は億単位で左右されることになります。弊社では新しい法規制の中、リーガルマーケティングをいかに行うかが向こう数年のカギになると考えています。将来に向けて1,000万円単位のコストをきちんとかけて全面的に法改正に臨むのか、科学的根拠のある関与成分を含んだ商品をOEMで用意するのか、それとも従来通りの対応をするのか。まずは商品と相対マーケットを照らし合わせて対策を練ることをお勧め致します。

現在テレビ通販事業を行っていますが、新規顧客の獲得コストが障壁になっています。
どのような解決策がありますか?

通信販売事業、特に単品リピート通販においては、新規顧客が獲得出来なければ何も始まりません。さらにせっかく獲得した新規顧客も定期購入への誘導や、その定期顧客の継続率が上がらなければ、LTV(ライフタイムバリュー)がビジネスの軸となる通信販売事業は成立しません。まずはインフォマーシャルやランディングページなど、新規顧客を獲得するためのプラットフォームの内容を見直し、さらに媒体コスト下げ、強力なコールセンターで定期転換率を引き上げるなど、局所的ではなく全域に渡る効率化をご提案しております。

販売管理システムが、配送システムやコールセンター機能とうまく連動していません…

ベースになる販売管理システムに、足りない機能を補おうと後から機能を継ぎ足したり、必要に迫られてテレマーケティングを外注したりと、ツギハギだらけの通販インフラでは上がる効率も上がりません。制作から顧客管理まで一貫した仕組みを構築することで、効率化と低コスト化を実現しています。私たちはご希望に応じて必要なサービスを低価格で提供することを強みとしています。

※ソリューションサービスイメージ

その他メリット

通販事業に必要な人的・時間的コストを弊社が代行することが可能な為、極論、社長や担当者が一人の会社様でも通販事業が成立します。